今の安倍政権は、倒れる要素しか見当たらない。

16日、政府(国土交通省)によるGoToトラベルキャンペーンが、都内在住の人に対して適用しないと言う決定がなされた。しかし都内在住者だけ適用しないと言う判断はいろいろな意味で問題だ。確かに現在、コロナ感染者は東京都が圧倒的に多いが、その周辺や大阪周辺でも拡大の一途をたどり、これが全国的傾向になるのも時間の問題だ。おそらく現在の都内の状況が二週間後の地方の状況になると考えるのが正常な展望であろう。なので、現時点だけの状況を見て都内在住者だけを除外するのは長期的展望に欠けるものだと言える。もちろん、都内在住者だけ除外するのは公平的観点からも適切ではない。おそらく二日後には全国でGoToキャンペーンが中止になると容易に想像できる。いや、そうしないと観光業界を助けるどころか、観光業を含めた日本産業全体に大打撃を与えてしまう。

それにしても、今回のGoToキャンペーンの不手際と言い、今の安倍政権は倒れる要素しか見当たらない。河井夫妻の金銭問題、そしてGoToキャンペーンを含むコロナ対策と言い、政府の対策は全て後手後手に回り、そして保身にしか感じられない。なぜ総理に強大な権力があるのか?もちろんこれには様々な議論があるではあろうが、今回のコロナ対策に関して言うと、対策するのに色々と時間がかかるものを総理の独断で迅速に進めることができると言うのも大きな理由であろう。なので今回のGoToキャンペーンに対しても総理の独断で迅速に全国で取りやめにすべきであった。しかし現実は、世論に押されて渋々とと言うところであろう。

もちろん、観光業界は今は壊滅的であり、迅速に対策を取るべきであろう。ならば他の手段はないのか?一番良いのはコロナが収まった後に大々的に進めることであろう。しかし現在の観光業界(そしてもちろんそれ以外の業界も)は一刻も争うような危機的状態である。しかし今回のGoToキャンペーンの予算は一兆円以上ある。ならば別の手段も考えるべきではないか?例えば観光業界への補助に回す方がまだ賢明だと言える。もちろん、例え一兆円と言う巨額な資金でも、全てに等分すれば大した額にはならない。ならば一時的な融資なども考えられる。

はっきり言って、このタイミングでのGoToキャンペーンなどほとんどの人は望んでいない。おそらく観光業界の人達の中にも有難迷惑だと考えている人もいるだろう。はっきり言って、今回のこの時期でのGoToキャンペーンは政府の失策である。もちろんこれだけで安倍政権が倒れるとは思わないが、しかしここ最近の様々な不祥事、そして最近の安倍首相の思考力・決断力のなさと保身に走る様子を見れば、政権が倒れるのは時間の問題だと言わざるを得ない。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA