１７日、韓国・朴クネ大統領への名誉毀損で韓国検察に訴えられていた、産経新聞加藤達也前ソウル支局長に対する判決がソウル中央地裁で行われ、無罪判決が言い渡された。事前の予想では無罪は厳しいのではないかと思われていたが、大方の予想を覆す判決となった。
この判決は日韓関係にも大きな影響を与えると言われているが、今回の判決は日本の勝利という以上に韓国民主主義における言論の自由の勝利という意味合いが大きいだろう。この裁判の勝利者は、産経新聞、そして韓国国民だと言える。敗者はもちろん韓国検察、そして朴大統領である。
韓国検察がこの件を起訴したのは朴大統領の顔色をうかがってのことと言われているが、韓国の民主主義と言論の自由を考えると、朴氏自身がこの起訴を取り下げるべきであったであろう。起訴を取り下げなかった朴氏は、韓国民主主義の黒歴史を作ったと言える。
この判決は地裁での判決なので、上級裁判所へ上告される可能性があるが、もし韓国に、そして韓国検察に民主主義的良心があるのならば上告は絶対に避けてほしいものである。
この裁判のきっかけになったのは、セウォル号事故当時の朴氏の何時間にわたる行動不明であった。言うまでもなく朴氏は公人中の公人であり、朴氏が事故時に何をしていたかという情報は明らかに公的情報であり、韓国国民は知る権利があるというどころか、知らなければいけない情報であると言える。産経新聞が不確定な情報を出したということは確かだが、その原因は朴氏の不確定な行動情報にある。産経新聞を訴える前に朴氏側は事故当時の大統領の正確な行動情報を明らかにする義務がある。しかし一年以上たった今でも朴氏の当時の行動情報は明らかにされていない。
今回の裁判は、判決の内容以前に、このような事象が起訴されること自体が韓国の民主主義の後進性をさらすものであって、無罪判決によってかろうじて面目が保たれたと言える。