ここ数年、非正規雇用者の問題がクローズアップされている。確かに現在の非正規雇用制には問題が山積で、何らかの対策は打たなければならない状態になっている。
一番の問題は、非正規雇用者が企業の調整弁になっているということであろう。不振になって雇用者が過剰になったとき、非正規雇用者を切り捨て調整を図っているのである。
そしてもう一つの大きな問題は、給与の面であろう。正規雇用者と非正規雇用者が全く同じ作業をしていても、その両者で賃金が大きく差がつけられている。
そこでこれは一つの極論だが、全社員を非正規雇用制にしてみるのはどうかと思う。もう少し付け加えるなら、正社員と非正規社員の区別をやめるのである。
そんなことを言えば、企業の正社員たちは猛反発するであろう。正社員の身分の安定と、安定した給与があるからこそ、安心して生活ができると。
確かに正社員の安定した身分というのは必要かもしれない。しかし現在の多くの企業制度上、正社員の安定した身分は非常に不安定な非正規社員のもとに成り立っているのである。正社員が安定していれば、非正規社員は不安定で低賃金でも許されるのか。非正規社員も正社員と同じ人間なのである。ただ入ってきた窓口が違うというだけでこんなにも待遇の差をつけられていいのか。
非正規社員を正社員にという声はよく聞く。そこで逆転の発想で正社員と非正規社員という区別をやめてみてはどうかと私は思うのである。もちろん極論であり、問題はたくさんあるのは承知である。
区別をやめることによって、従来非正規だった人の賃金レベルを上げるのはもちろんだが、解雇するハードルも下げ、人材の流れも活発にすればいいのである。
企業にとって人材は宝である。企業にとって宝であるような人が、正社員制度をやめたからと言って企業が切ったりすることはありえない。正社員制度がなくとも重要な人には高給与を与えればいい。
まずは全ての人にチャンスを。社会からあふれた人にも優秀な人が埋もれている。結論を言えば、別に正社員がいてもいい。しかしその正社員の安定と高給与のために非正規社員が犠牲になるようなシステムはもうやめようではないかということなのである。