初めに述べておくが、僕は暴力団に対して容認する気は毛頭ない。しかし現在の警察・法律の暴力団対策についてはやり方としてどうかと思うものもあり、それが現在の山口組の分裂騒動にも無関係ではないのではと思う。
ここ十年前後の暴力団対策関係の法案に関して思うことは、一つに法案が果たして効果的かと思われること、もう一つは暴力団に逃げる隙を一切与えないのはかえって暴力団の行為をエスカレートさせるのではないか、と言うことである。
数年前、テレビで実に不毛な議論がされていた。暴力団にサービスを提供するのが違法だと言う法案ができた時だ。蕎麦屋の出前は少人数なら個人的な事だからOKで、集団に対しては暴力団の会議であろうと考えられるからダメだというものだ。では何人前までの出前はOKで、何人前からダメなのかと真剣に議論されていた。実にバカバカしくて不毛な議論だ。
ここ数年の暴力団対策関連法案を見ていると、昔のアメリカの禁酒法を思い出す。趣旨は少し違うが、禁酒法は害のあるもの（酒）を完全に抑え込んだために地下ルートができ、アル・カポネらマフィアの巨大化のきっかけを作ってしまった。今回の山口組分裂も暴力団の資金源である金融ルートを地下に潜らせ、膨大な資金が組内部で偏ったことが発端になったようだ。
それと、それら暴力団対策法案を立案しているのが、現場で捜査に当たっている警官ではなく、霞が関のキャリア官僚が一手に行っていることも原因であるみたいだ。警察キャリア官僚は現場の様子を実際に見てはいない。法案によって暴力団とともに現場の警官も振り回されているようだ。
もっと現実に合った効果的な対策をすることが必要だ。そのためには少しの逃げ道を作ることも必要かもしれない。とにかく現場の警官の声をしっかり拾わなければいけない。