現在コロナ禍はますます猛威を振るい、感染者数は東京都だけでもついに五千人（８月５日）を超えた。緊急事態宣言やまん延防止法は出され続けているが、最近はそれらの法にも慣れが生じ、国民の多くは外出を控えようとはならない。そこでより強いロックダウン（都市封鎖）をすべきではと言う考えもあるが、ここでは（法的問題はわきに置いておいて）「ロックダウンするならどうすべきか？」と言う事を考えようと思う。
まずロックダウンをするなら、全国一律に実行することが重要である。そうでないと逆にロックダウン解除後地方からまたコロナが広まってしまうことになる。そしてもう一つ重要なのは、「一か月限定」と初めから宣言しておくことである。そしてその一か月間は厳重にロックダウンを遂行する。もしかしたら違反者に罰則を科すことも必要かもしれない。しかし一か月後には必ず解除することを約束する。そうでないと人々は終わりが見えなくて我慢できないであろう。
次に僕が重要だと思うことは、一か月間ロックダウンすることによって国民が被る不利益を保障することである。そこで「全国民一律給付金」の出番だ。例え５万円くらいであってもないよりかはある方が助かるし、またそれ以上に「給付金が出るなら一か月我慢しよう」と言う意識が広まるはずだ。なので確かに５万円だけでは生活費を完全に補うのは困難かもしれないが、一律給付金を出すことは非常に重要である。
しかしもう一つ最大の問題がある。現首相の菅氏がそのような事を言い出して国民は納得するだろうか？いや、現在の菅氏に対しては国民は何の信頼感も持っていない。そのような人間が言い出しても多くの国民は納得しないので、まずは首相を交代することが重要である。誰が良いとはここでは言わないが、少なくとも菅氏ではダメな事は明らかだ。
これが僕の考えるロックダウン案だが、もちろんここでは述べなかった法的問題も大きな問題である。なので迅速な法的整備を含めてこれらのことを実行できる人物でなければならない。確かに困難な事案ではあると思うが、僕は必ずしも不可能ではないと考えている。そしてロックダウンが終わる一か月後にはワクチン接種もかなり進んでいるに違いない。
最後に、ロックダウンの一か月間は経済的にも精神的にもかなりきつい状況にはなるが、長期的観点から見れば必ずこちらの方がダメージは少ないはずだ。なのでロックダウンに限らず、政府は目先の事ばかりにとらわれず長期的観点から政策を進めてほしいと強く願っている。