今の日本の選挙制民主主義は絶対か?

戦後日本は民主主義を掲げ、それは日本国家の根幹であると言う体制をとってきた。それは絶対に間違いではないし、僕もその考えには大きく賛同している。しかしその民主主義の根幹と言われる選挙制が絶対か?と言われれば、今国民の多くは大きな疑問を持っているのではないだろうか。これまでも度々票を金で買っていることが問題になってきた。そして今ではそこに宗教勢力が加わっている。金問題・宗教問題である。

今自民党は、この二つの問題に直面している。宗教問題に関しては、現在大きな問題になっているのとは別に、公明党問題もあるだろう。公明党は皆が認知している通り宗教勢力である。そして自民党はその宗教勢力と連立を組んでいる。なので今の与党は宗教と政治の関係問題に大きく踏み込めない。しかしそこを知って知らぬふりをすると、国民の疑念は大きくなるばかりである。

票を金で売り買いし、そして宗教勢力と取引されている現在において、果たして選挙制が民主主義の絶対だと言えるだろうか?今の「選挙は絶対」と言うスタンスは単に表面を繕っているだけのように思えてならない。最も重要なのは政治に民意を反映させることだが、今の選挙が本当に民意を表しているかどうかと言われれば疑わしい。

そしてもう一つ大事なことは、政治に民意を反映させる(つまり多数決)ことは大事だが、さらに長期的観点から少数意見も取り入れることも重要である。典型的な例で言うと、現在は人口の多い高齢者の意見ばかりが通っているが、それより少数の若者の意見がおざなりになっている。しかしこれからの社会を作っていくのは老人ではなく若者である。しかし国は若者に投資をすることに積極的ではない。老人優遇の政策ばかりである。しかし若者の意見も聞かず投資もしないのは高齢者逃げ切りの体制であり、未来の破壊である。なぜこんなことになるのか?それは少数派(若者)の政策は票にはならないし、そもそも政治家自身がほとんど高齢者である。そしてこれが現在の選挙制民主主義の結果である。

僕は選挙制自体を否定しようとは全く思わない。しかし現在の選挙制は良い方向に機能していないのではないかと考えているのである。もしかしたらこの原因は選挙関連の法にあるのかもしれない。そして宗教関連の法に原因があるとも考えられる。とにかく今の日本では、未来に光を見ることができない。現在円安・インフレが急激に進行しているが、これによって皆が平等になっている。正確に言うと「平等に貧しくなっている」のである。これまでデフレばかりが問題になっていたが、今の円安・インフレであるが給料が全く上がらないという状況では、まだデフレ時代の方が幸せであった。コロナ前、インバウンドによる観光客の増加が歓迎されていたが、(日本人は日本の観光資源が素晴らしいからだと言っているが)一番の原因は物価安である。日本に来れば物が格安で手に入るから来ていると言うことなのである。

とにかく今を凌ぐことしか考えない政治家たちの姿勢は大きな問題であり、今のままでは日本の将来に期待が持てない。

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