月別アーカイブ: 10月 2015

追悼イベントの前に、完全なる銃規制を

10月1日、またもやアメリカの学校で銃乱射事件が起き、多数の死者が出た。この銃乱射事件のにニュースを見ていると毎度のことながら集会を開き、アメイジンググレイスの合唱がなされていた。集会を開くこともアメイジンググレイスを歌うこともいいが、肝心な銃規制がほとんど進まない。

アメリカでは銃の所持の自由が主張され、全米ライフル協会が政治の世界でも力をふるい、完全なる銃規制法案が全く可決しない状態がずっと続いている。銃乱射事件が起こるたびに追悼集会が開かれるが、もうそのような映像を見るのに僕は辟易している。もちろん集会を開いている人たちは全く悪くないが、このような集会が恒例化され、イベントとなりつつあるように思えるのだ。

何百回追悼集会を開くより、一つの銃規制の法案を通す方が圧倒的に重要であるし、このような追悼集会を起こさなくていい社会にしなければならない。

アメリカ国民が、そして全米ライフル協会がいくら綺麗ごとを言っても、現在のアメリカの銃社会を見ると全てがしらけて見える。全米ライフル協会という圧力団体がロビー活動で政治家を、人々を半ば脅迫するような社会が本当に真の民主主義社会だといえるだろうか。奴隷解放、黒人と白人の平等化を進め、黒人のオバマ氏が大統領になった今、銃の完全規制は奴隷解放に匹敵するくらいの乗り越えなければいけない大問題ではないだろうか。

大統領選共和党予備選候補・トランプ氏

現在アメリカでは大統領選へ向けての予備選の候補者争いが熱を帯びている。その中でもとりわけ注目を浴びているのが、共和党のトランプ氏だ。トランプ氏といえば桁外れの巨大な資産と過激な発言で最近は何かと注目の的だ。

そのトランプ氏が「シリア難民は全て強制送還する」と発言したらしい。トランプ氏はとにかくアメリカ一国を繁栄させることに熱心みたいだ。それは大いにかまわない。アメリカが繁栄し力をつけると、同盟国の日本にとってもメリットは大きいだろう。とはいかないかもしれない。トランプ氏は日本に対しても厳しい態度を見せている。

ところでこのような強硬発言を言いたい放題のトランプ氏を見ていると、ロシア自民党のジリノフスキー氏を思い出す。ジリノフスキー氏も昔は強硬発言で注目を浴びていた。ジリノフスキーさんは今は元気であろうか。最近は音沙汰を聞かない。

日本にも変な意味で言いたい放題の政治家がいる。鳩山・菅の民主党ツートップである。彼らが何を言おうが自由かもしれないが、責任のない発言は止めてもらいたい。ましてや日本を貶めるような行為は甚だ迷惑だ。何を言おうが自由かもしれないと書いたが、元首相としての発言にはそれなりの責任は伴う。

アメリカ大統領選への道のりは大変だ。大統領選の候補になるためのは、共和党、あるいは民主党の公認候補にならなければいけない。そのために予備選が行われる。

トランプ氏がどんな政治をするのか未知数であるが、個人的には大統領になってもらいたくない人物である。

 

世界の経済力ランキングより・イギリスの不思議

欧州のシリア難民に関する記事を見ていると、難民は「欧州2位の経済力を持つフランス」を避けているという記事を見た。難民問題はここでは横に置いておくとして、果たしてフランスは欧州2位?1位はドイツだから、イギリスは第3位なのか?と思い調べてみた。それによると、

1位:ドイツ、2位:イギリス、3位:フランス

とあった。イギリスとフランスは僅差であったが、一応イギリスの方がフランスよりわずかに上だったのである。イギリ貨幣はポンドなので、除外されていたのかもしれない。ちなみにこのランキングはドル建てのGDPを比較している。

このランキングは、世界188か国のランキングが載っており、最下位はツバルというオセアニアの国になっていた。そこで気になる国が2か国、一つは北朝鮮、もう一つはジンバブエだ。

ところが北朝鮮がどこを見ても見当たらない。188か国もあるのだからどこかにあるだろうと探しても見当たらない。このランキングはいい加減で怪しいデータなのか?それとも北朝鮮のGDPは解読不能ということなのか?このようなランキング表なので、このブログを見ている方も高度な正確さは期待しない方がいいかもしれない。

そしてジンバブエ。ジンバブエと言えば「昨日のお金は今日の紙切れ」レベルの超インフレで注目されたが、少し意外や188か国中122位なのである。

話はイギリスに戻す。イギリスはそれなりの大きな経済力があるのはわかるが、イギリスは何の産業で成り立っているかよくわからない不思議な国である。もちろん昔はイギリスで産業革命が起こり、アメリカが台頭するまで世界一の大国であったわけであるが、いまでは金融大国のイメージしかない。産業と言えば個人的にはノーザンプトンの高級革靴などのファッション関係が真っ先に思い浮かぶ。とはいえこれらの産業規模はお世辞にも大きいとは言えない。イギリスで発祥した鉄道も、今では日本から逆に輸入しているくらいだ。

このように今では産業も特に大きいわけではないイギリスだが、世界での影響力は巨大だ。その理由に、過去世界を支配してきた歴史と、国連の常任理事国に名を連ねているからだということが言えるかもしれない。

知れば知るほど不思議な現在のイギリス。王室もあるが、それだけではなく現在も貴族が存在する。イギリスだけはこれからどのような道を進むか全く予想できない。